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厚木のドライ自動倉庫開発にDBJが出資へ 霞ヶ関キャピタル、フィジカルAIも計画

霞ヶ関キャピタルは9月30日、神奈川県厚木市のドライ自動倉庫開発で、日本政策投資銀行から出資を受けると発表した。庫内作業の自動化に加え、フィジカルAIを使った設備制御を予定。賃貸型の自動化物流拠点を目指す。

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厚木の開発に新たな出資者

霞ヶ関キャピタルは2026年9月30日、神奈川県厚木市で進める同社初のドライ自動倉庫開発に、日本政策投資銀行が出資者として加わると発表した。出資には、DBJの特定投資業務の重点分野である「サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド」の枠組みを使う。同社は8月28日の発表で、この開発プロジェクトの始動を公表していた。

冷凍冷蔵で培った設計をドライ物流へ

開発はドライテック厚木特定目的会社を通じて進める。目指すのは高度に自動化された賃貸用物流施設だ。霞ヶ関キャピタルが冷凍冷蔵物流の分野で蓄積してきた、建物、自動化設備、システムを一体で企画・設計・開発するノウハウをドライ物流へ展開する。建物と庫内設備を別々に扱うのではなく、一体の計画として開発する構想を示している。

荷姿の認識とロボット制御を計画

庫内では入庫、保管、搬送、ピッキング、出庫の一連の作業を自動化する方針。さらにフィジカルAIを使い、庫内の状況や荷姿を認識・判断したうえで、ロボットや設備を制御する運用を予定している。同社は、こうした仕組みで柔軟性と高度な運用を両立する物流オペレーションを目指すとしている。

利用企業の設備投資を抑える構想

利用企業が自ら大規模な設備投資を行わずに、自動化された物流拠点を利用できる仕組みも構想に含める。同社は設備投資の負担を抑えることが利用企業のコスト削減につながると考えており、この案件を第一号として、将来の完全無人化や装置産業化を見据えた次世代拠点を目指す。発表では、物流の人手不足、コスト上昇、輸配送能力不足などへの対応が期待されることを、DBJの出資につながった要素として説明している。

発表のポイント

  • 神奈川県厚木市のドライ自動倉庫開発にDBJが出資へ
  • 入庫から出庫までの自動化とフィジカルAIの運用を計画
  • 大規模な自社設備投資なしで使える賃貸物流施設を目指す
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