経営・業界動向

JPR、標準パレットの企業間リレーが年2億3700万枚 22年比14%増

日本パレットレンタルは11月5日、標準レンタルパレットの企業間リレーが2025年に延べ約2億3700万枚となり、2022年から約14%増えたと発表した。共同回収システムの利用枚数は同期間に約20%増加した。

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2025年のリレー回数は延べ2億3700万枚

日本パレットレンタル株式会社(JPR)は2026年11月5日、標準レンタルパレットの利用データを公表した。企業間や同一法人の拠点間をリレーして使われた回数は、2025年に延べ約2億3700万枚となり、2022年から約14%増加した。JPRは標準規格のT11型を中心に約1313万枚を保有し、年間約5436万枚を企業へ供給している。計算上、1枚のパレットが年約4回循環する規模となる。

輸送型の共同回収利用が22年比1.20倍

特に増えたのは、倉庫内だけで使う「保管型」ではなく、製品出荷に使う「輸送型」の利用だ。JPRの共同回収システムを使って回収拠点へリレーされた枚数は、2022年比で1.20倍に増えた。共同回収では、卸売業や小売業の物流センターなどから空パレットをまとめて回収する。企業間で標準パレットを受け渡す一貫パレチゼーションを支え、荷役作業の省力化と回収効率の向上を図る。

年39万回の車両運行で循環を維持

循環を支えるため、JPRは年間約39万回の車両運行を実施している。このうち空パレットの共同回収と、地域間の在庫偏在を調整する運行は計約29万回。主要デポの自動化、回収時の積載効率向上、同業他社との合同回収、利用企業との共同輸送やモーダルシフト、回収拠点から利用企業への直接納品などで輸送回数を抑えるとしている。

2025年実績と2026年予測を区別

公表値のうち、2025年の延べ約2億3700万枚と2022年比約14%増は実績で、2026年については1~9月実績に基づく予測を含む。JPRは2026年9月時点でも同様の傾向が続いていると説明した。改正物流効率化法の下で荷役効率化や企業間連携が求められる中、標準パレットの循環網を物流共同化の基盤として拡大する方針だ。

発表のポイント

  • 企業間などのパレットリレーは2025年に延べ約2億3700万枚
  • 2022年比でリレー回数は約14%増、共同回収利用は約20%増
  • 約1313万枚を保有し、年間約5436万枚を供給
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