技術・テクノロジー

JPRが「納品案内」を開始、構内ルート・受付・待機場所をスマホで共有

JPRがトラックドライバー向けに納品先情報を共有するサービスを開始。構内ルートや受付、待機場所をスマホで確認し、待機時間・作業内容の報告にも対応する。発表時点では27法人44拠点で利用されている。

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住所以外の納品情報をスマホで確認

日本パレットレンタル(JPR)は10月1日、トラックドライバーへ納品先の情報を伝える「納品案内」の提供を開始した。住所に加え、構内の通行経路、受付方法、待機できる場所などをスマートフォン等で確認できる。配車担当からドライバーへの案内をシステム化し、配送ミスや納品先での事故・トラブルを防ぐことを狙う。

口頭とメモによる伝達漏れが課題

企業間の輸配送では、目的地の住所だけでは納品に必要な情報がそろわない。構内でどこを通り、どこで受付し、どこで待機するかも確認する必要がある。JPRの発表によると、従来は配車担当や運行管理者が口頭やメモで伝えることが一般的で、伝達漏れによる配送ミスや現場のトラブルが課題となっていた。

待機時間と作業内容の報告にも対応

サービスは納品先の情報をドライバーへ伝えるだけでなく、ドライバー側からの報告にも対応する。待機時間や作業内容を運行管理者へ知らせることができ、各社の業務日報に合わせたカスタマイズも可能だ。納品時に必要な案内の確認と、実際に現場で行った作業の報告を同じサービスで扱う構成となる。

パレットサービスの画面と連携

JPRは、パレットを介して発着荷主と運送会社をつなぐ事業の中で、納品先情報の連携に着目して開発した。レンタルパレットサービスの画面である「X-Web」とも連携させ、荷主や物流事業者が利用しやすい環境を整えた。納品先の情報を共有する機能を、従来のパレット受け払いに関する業務にも結びつける。

パレットを使わない企業も導入可能

発表によると、「X-DD」で拠点管理者の権限を持つ約2万IDの利用者は、パレット受け払いなどに加えて、自社情報の公開や納品先情報の通知に納品案内を使える。一方、レンタルパレットを利用していない企業も導入可能とする。既存のパレットサービス利用者に限らず、納品情報を共有したい企業を対象にしている。

利用中の法人と拠点を公表

公表時点では、アサヒロジやサンキュウ・トランスポート・東日本など27法人、44拠点で利用中と説明した。JPRは、ドライバー、配車担当、納品先企業の負担軽減と安全性の向上を目指す。構内情報の連携を通じて担当乗務員の固定化を解消する効果なども挙げているが、今回の発表はサービスの開始と利用状況の紹介である。

発表のポイント

  • 10月1日に納品案内の提供を開始
  • 納品先の構内経路・受付・待機場所を共有、作業報告も可能
  • 27法人44拠点で利用中と発表
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