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大和、倉庫拡張せず売上約2倍 12年のギフト物流改革と51自治体対応を公開

ギフト事業の大和は、2014年から進めた物流改革の成果を公表した。2025年度の売上高は倉庫を拡張せず2014年度比約2倍となり、星野リゾートの宿泊ギフト券やベネッセの個別仕様商品を支える業務設計を公開した。

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12年間の物流改革で売上約2倍

オンワードグループでギフト事業を展開する株式会社大和は2026年10月20日、2014年から本格化した物流改革の成果を発表した。2025年度の売上高は物流倉庫を拡張せず2014年度比で約2倍となり、スペース効率も約2倍、特殊案件にあたる「オーダーメイドギフト物流」の売上は約2.5倍に拡大したとしている。

案件ごとに物流工程を設計

同社は受注方法、在庫管理、事務局や問い合わせ対応、熨斗・ラッピング、品質管理、出荷・配送などから、顧客要望と商品特性に合わせて運用を設計する。品質面ではFMEAを用いて出荷工程のリスクを事前に特定・改善し、注文情報と出荷対象の商品が一致した場合だけ次の作業へ進める仕組みを導入している。

写真入り内祝を個別照合

ベネッセコーポレーションの「『ひよこクラブ』なりきり表紙 写真&名入れカタログギフト」では、子どもの写真や名前などを反映した個別商品を扱う。大和は注文情報、作業情報、表紙画像、届け先を紐づける専用の仕組みを構築し、それぞれを照合しながら正確に出荷できる運用を実現したと説明する。

宿泊ギフト券は51自治体に対応

星野リゾートの「温泉めぐり 界の定期券」では、公式サイトの注文・決済情報を物流システムへ連携し、発番、配送、配送完了通知、企業への報告までをシステム化した。宿泊ギフト券をふるさと納税の返礼品として提供する取り組みでは、自治体ごとに異なる注文形式を専用ツールで共通化し、現在51自治体に対応している。

発表のポイント

  • 2025年度売上高は倉庫拡張なしで2014年度比約2倍
  • 案件別に受注・加工・品質管理・配送まで物流工程を設計
  • 星野リゾートの宿泊ギフト券は51自治体、ベネッセは個別仕様に対応
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