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霞ヶ関キャピタル、マレーシアの冷凍自動倉庫開発へJLG系と基本合意

霞ヶ関キャピタルのマレーシア子会社が、JLG Capitalと低温物流分野の事業機会を検討する基本合意書を締結した。冷凍自動倉庫を軸に、用地確保や運営を含む共同事業の可能性を協議する。

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低温物流の事業機会を共同で検討

霞ヶ関キャピタルは10月2日、マレーシア子会社が現地のJLG Capitalと基本合意書を結んだと発表した。協業の対象は、冷凍自動倉庫の開発と低温物流インフラに関する事業機会の検討。JLG Capitalは、ジョホール州を拠点に不動産・インフラ開発を行うJLand Groupの子会社である。

冷凍・冷蔵から常温まで対象に

検討する保管機能は冷凍・冷蔵に限らず、温度管理や常温保管も含む。テクノロジーを使う冷凍自動倉庫や冷凍・冷蔵倉庫について、共同事業として取り組めるかを探る。霞ヶ関キャピタル側の低温物流や自動倉庫の運営知識と、JLG Capital側の不動産開発・投資や現地市場の知見を組み合わせる構想だ。

自動化による施設機能の向上を目指す

施設づくりでは、自動化を組み込んで保管能力とスペースの利用効率を高め、商品の移動や管理を効率化することを目指す。発表は、低温物流でも従来の保管設備にとどまらず、能力や運用効率を高める施設への転換が課題になっていると説明している。

開発と現地支援の役割を分担

役割分担では、霞ヶ関キャピタルマレーシアが企画・設計、冷凍自動倉庫の開発ノウハウ、リーシング、倉庫運営の経験を提供する。JLG Capitalは現地開発の基盤を用意し、用地確保、市場へのアクセス、関係者との調整、資金調達の支援を担う。

共同事業体と経済特区の活用も視野

投資・開発だけでなく、物流・倉庫施設の所有や運営を含む共同事業体の可能性も協議する。ジョホール・シンガポール経済特区の活用も検討の視野に入れている。両社は基本合意書を枠組みに個別案件を評価し、協議を進める方針で、今回の発表は事業機会を共同で探る合意についてのものだ。

発表のポイント

  • マレーシア子会社がJLG Capitalと基本合意書を締結
  • 冷凍自動倉庫などの共同事業の可能性を検討
  • 企画・運営の知見と現地の用地・資金調達支援を組み合わせる
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