Ship&co、日本郵便の関税元払い発送を欧州へ拡大 15の国・地域に対応
発表日:2026-10-02 / 出典:株式会社BERTRAND(PR TIMES)
BERTRANDはShip&coの日本郵便DDP発送を、欧州など15の国・地域へ拡大したと発表。対応は10月1日に実施した。Zonos連携で対象地域向けの150ユーロ以下の注文の送り状を作成し、追跡情報の連携にも対応する。

10月1日に対象地域への対応を拡大
BERTRANDは10月2日、送り状発行サービス「Ship&co」で、日本郵便の関税元払い発送の対応先を広げたと発表した。Zonosとの連携により、従来の米国に加え、欧州などの15の国・地域へ対応する。対応拡大を実施した日は10月1日で、同日に公表された日本郵便の国別差出条件の更新を受けたという。
EU加盟国とモナコ・フランス海外県が対象
追加されたEU加盟国は、イタリア、エストニア、オランダ、スウェーデン、スペイン、スロバキア、デンマーク、フィンランド、フランス、マルタ、ルクセンブルク。これにモナコとフランス海外県のガドループ、仏領ギアナ、マルチニークを加える。対象は、日本郵便が示す条件でIOSSを利用したDDP発送が可能な国・地域としている。
米国向けのZonos連携を拡張
発表によると、対象地域へ商品を販売する越境EC事業者は、150ユーロ以下の注文について、関税等を事前に支払うDDP送り状を作成できる。Ship&coは6月にZonosとのAPI連携で米国向けの発行に対応しており、今回、その連携の対応先を欧州の対象国とフランス海外県へ拡大した。
注文情報から送り状と追跡情報を連携
送り状の作成には、eBay、Shopify、Amazonなどから取り込んだ注文情報を使う。対応する連携ストアには、追跡番号や発送済み情報も反映できる仕組みとなる。Ship&coは、日本郵便だけでなくFedEx、DHL、UPSなどの送り状も同じ環境で発行・管理し、配送会社を使い分ける出荷業務に対応すると説明している。
契約と認証済みアカウントが必要
利用条件として、Ship&coのアカウント、日本郵便との料金後納契約、Zonosの日本郵便認証済みアカウントが必要となる。発送先の条件に応じてIOSS情報や内容品の情報を登録し、関税等とZonos所定の手数料が発生する。対象地域への発送が、アカウントの作成だけで利用可能になるという案内ではない。
越境ECの出荷実務を支援
同社は、各国の通関条件に対応する送り状の発行を通じて、越境EC事業者の日々の出荷を支援する方針を示した。今回の発表は、日本郵便の国際郵便を使う関税元払い発送の対応先拡大についてのもの。利用に必要な契約・アカウントと、発生する費用の条件も併せて提示している。
発表のポイント
- 従来の米国に加え15の国・地域へDDP発送対応を拡大
- 対象地域向け150ユーロ以下の注文の送り状を作成可能と発表
- 日本郵便の料金後納契約とZonos認証済みアカウントなどが必要
発表元の資料をもとに物流ニュースPlusが編集しています。