製品とデータを現場でひも付けるDPP支援 サトーとRadarLabが共同サービス開始
発表日:2026-10-07 / 出典:株式会社サトー(PR TIMES)
サトーは10月7日、RadarLabと共同でデジタル製品パスポート(DPP)の導入支援を始めたと発表した。データ整理だけでなくタグ・ラベルと現場運用を設計。小規模に始める場合、現状整理から分析レポートまで約1カ月で進める。

DPPを業務に落とし込む支援を開始
サトーは、RadarLabと協業し、デジタル製品パスポート(DPP)の導入支援サービスを提供開始した。DPP対応に必要なデータの整理に加え、製品や部品に付けるタグ・ラベルの仕様、現場の運用までを設計する。対象は、自動車、鉄鋼、アルミ、家具、アパレル、家電など、DPPの規制対象として想定する業界の企業だ。
データの分散と現場運用が課題
同社は、必要なデータが部門、システム、取引先に分散していることに加え、実際の製品へタグを付ける工程や担当、読み取り・更新の方法を決めることが課題だと説明する。データを整理した後も、製品と情報を結び付けて継続的に運用する仕組みが必要になる。
製品の流れと作業環境を確認
サトーは、現場への聞き取りを通じて製品・部品の流れ、作業工程と環境、既存システムとの関係を整理する。これを踏まえ、タグ・ラベルの種類や形状、貼り付け方、読み取り方法と必要な機器構成を提案する。現場で使う識別手段を、実際の業務条件に合わせて設計する役割を担う。
RadarLabがデータ要件と連携を担当
RadarLabは、DPPに必要なデータ要件の整理、データ構造の診断、データ連携の検討を担当する。両社の知見を組み合わせ、製品とデータを結び付ける導入計画を作る。現場の識別・運用設計と、データの構造や連携の検討を併せて進めるサービスとなる。
小規模着手は分析レポートまで約1カ月
提供内容には、業務フローの整理、必要なデータの現状整理とギャップ分析、タグ・ラベルや読み取り運用の提案が含まれる。プリンター、リーダー、ハンディターミナル、スマートフォンなどの機器構成も検討し、今後の進め方を分析レポートで示す。スモールスタートの場合、この現状整理からレポート提示までを約1カ月で実施する。
2025年の実証で得た知見を活用
サトーは2025年にRadarLabなどと共同でDPPの実証に取り組み、製造、解体、再資源化にわたるライフサイクルデータの連携を検証した。今回のサービスは、その知見を基に、制度対応の検討から実際の現場での運用設計へ進む企業を支援する。
発表のポイント
- サトーとRadarLabがDPP導入支援サービスを共同提供。
- タグ・ラベル仕様、読み取り運用、機器構成まで含めて設計する。
- スモールスタート時はデータ整理から分析レポートの提示まで約1カ月。
発表元の資料をもとに物流ニュースPlusが編集しています。