技術・テクノロジー

大和ハウス・DMP・Hacobu、DPL2施設で自動運転受け入れ実証 12月頃から

大和ハウス工業、ダイナミックマッププラットフォーム、Hacobuは10月16日、自動運転トラックの受け入れ実証事業の採択を発表した。12月頃からDPLを使い、バース誘導やカメラによる走行支援、モビリティハブ運用を検証する。

物流のイメージ
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国交省支援事業に採択

大和ハウス工業、ダイナミックマッププラットフォーム(DMP)、Hacobuは2026年10月16日、自動運転車両の物流施設への受け入れ・運用に関する実証事業が、国土交通省の令和8年度「自動運転トラック実装支援事業」に採択されたと発表した。大和ハウス工業が代表として申請したもので、実証実験は2026年12月頃から行う予定だ。

幹線輸送の先にある施設内運用を検証

対象は、幹線輸送の発着地点となる物流施設とモビリティハブ。後者は高速道路に近接し、有人運転と自動運転の切り替えや、トラクターヘッドとトレーラーの付け替えなどを行う拠点を指す。幹線道路だけでなく、受け入れ施設の走行支援、施設管理、運用ルールを整えることが事業の目的となる。

予約情報に基づきバースへ誘導

物流施設では、高精度3次元地図、施設管理システム、自動運転車両を連携させる。トラックバースの予約情報を使って目的のバースまで車両を自動誘導し、施設内誘導の実現可能性を確かめる。実証のフィールドは大和ハウス工業の「DPL平塚」と「DPL新横浜Ⅲ」とする。

カメラで周辺車両を検知し配信

安全走行支援では、施設内に設置したインフラカメラが周辺車両を検知し、DMPのインフラ協調型モビリティ基盤を通じて自動運転トラックへ情報を配信する。死角部分の安全性向上や再発進判断に使えるかを評価し、将来の本格運用に必要な設備・システムの要件を整理する。

ヘッド・トレーラー交換を管理

モビリティハブではHacobuが開発する管理システムを使う。ヘッドとトレーラーの交換運用に必要な予約管理や駐車スペース管理の有効性を確認し、施設運用のデジタル化による運営モデルの成立性も検証する。実証車両にはティアフォーが開発した自動運転トラックを使う予定だ。

3社の役割を分担し知見を蓄積

役割分担では、大和ハウス工業が施設と運用モデルの実証、DMPが地図と情報連携基盤、Hacobuがトラック予約受付「MOVO Berth」やモビリティハブ管理システムを担う。実証はレベル4相当の施設内走行を想定するが、今回の発表は本格商用運行の開始ではない。3社は検証で得た知見を蓄積し、大和ハウス工業は全国のDPLや今後開発予定のハブへの活用を検討する。

発表のポイント

  • 大和ハウス工業が代表申請した施設受け入れ実証が国交省事業に採択
  • DPL平塚・DPL新横浜Ⅲで2026年12月頃から実証予定
  • 予約に基づくバース誘導、カメラ情報配信、ハブ管理を検証
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