楽配便、消費者が「在宅時に呼ぶ」新配送モデルの再配達削減実証を東京で開始
発表日:2026-11-11 / 出典:株式会社楽配システム(PR TIMES)
楽配システムは、消費者が在宅中に配送を依頼する「オンデマンドプル型配送」の実証を東京エリアで開始した。既存の宅配網とUber Directを接続し、再配達削減効果や事業者間の責任分界を年末まで検証する。

東京で11月から年末まで実証
楽配システムは11月11日、消費者が在宅しているタイミングで配送を依頼する「楽配便」の実証を東京エリア中心に開始した。国土交通省の「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業」に採択された案件で、実証の基本期間は2026年11月から12月末まで。EC事業者、基幹輸送を担う物流事業者、ラストワンマイル事業者が連携する。
在宅の配送依頼を起点に荷物を動かす
想定する流れは、EC事業者が発送した商品を宅配事業者の営業所まで輸送・保管し、消費者からの配送依頼をきっかけに営業所から自宅までのラストワンマイル配送を手配するもの。従来のように到着を待つだけでなく、消費者の「今なら受け取れる」という希望から荷物を動かす。新しい配送網を一から構築せず、既存の宅配ネットワークと地域配送力を接続する点が特徴だ。
Uber Directを接続し責任分界も整理
ラストワンマイルでは、Uber Eats Japanが「Uber Direct」を通じて参画する。実証ではオンデマンド配送の実現性に加え、宅配事業者とラストワンマイル事業者の間での荷物受け渡しや運用、利用者の利便性と継続利用意向を確認する。複数事業者が一つの荷物に関わるため、三井住友海上火災保険の協力を得て、配送中を含む各社の責任範囲も整理する。
初回配達未完了率をKPIに設定
効果測定では「初回配達未完了率」を重要KPIに設定する予定だ。営業所から持ち出したものの当日中に配達が完了しなかった件数などを基に、在宅時の依頼を起点とする仕組みが初回配送の完了率をどこまで高められるかを確認する。併せて参加者への簡易アンケートを実施し、配送面の成果だけでなく、使いやすさや継続利用の意向も検証する。
実証データを正式ローンチへ反映
今回発表されたのは正式サービスの開始ではなく、社会実装に向けた実証である。楽配システムは実証で得た配送データと利用者の声を基にサービスと配送スキームを改善し、終了後の正式ローンチを目指す。さらにECサイトやECモール運営事業者との連携を強化し、導入希望企業の募集と代理店制度の開始を予定している。再配達削減の実績は、今回の検証結果を待つ段階にある。
発表のポイント
- 消費者が在宅時に配送を依頼するオンデマンドプル型配送を東京エリアで実証
- 既存の宅配網とUber Directを組み合わせ、複数事業者間の荷物受け渡しと責任分界を検証
- 2026年12月末までを基本期間とし、初回配達未完了率や利用者の継続意向を確認
発表元の資料をもとに物流ニュースPlusが編集しています。