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エリアリンクと石川県が災害協定、コンテナ供給と家財の一時保管で連携

エリアリンクが石川県と災害時の保管支援に関する協定を締結した。屋外型コンテナの供給・設置と、県内のハローストレージ空き部屋の提供が柱。支援物資や被災家屋の家財の保管に備える。

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災害時の保管場所を確保する協定

エリアリンクは10月2日、石川県と災害時のトランクルーム利用などに関する協定を結んだと発表した。締結式は10月1日に石川県庁で実施した。災害時に屋外型コンテナを供給・設置するほか、県内で展開する「ハローストレージ」の空き部屋を、被災家屋の家具などの一時保管場所として提供する。

物資と家財の仮置場不足が背景

同社が協定の背景に挙げたのは、被災地で物資や家財を置く場所が不足する問題だ。能登半島地震などの大規模災害では、全国から届く支援物資を仮置きする場所や、被災者の家財を一時的に収納する場所の不足が課題になったと説明する。避難所でのプライバシーの確保も、発表が挙げる現場課題の一つとなっている。

コンテナと既存店舗の両方を活用

協定の柱の一つは、屋外型コンテナの供給と設置。避難生活への支援や臨時の備蓄倉庫など、災害対応に必要な用途に活用する。もう一つは既存店舗の空き部屋の一時利用で、県内のレンタル収納スペースを家具などの保管に使う。コンテナを設ける対応と、利用可能な収納拠点を使う対応の両方を含む内容だ。

能登豪雨での保管課題にも言及

石川県の山野之義知事は、能登豪雨の際に床上・床下浸水が多く発生し、使えなくなった物や一時退避させる荷物の保管場所の確保が課題になったとコメントした。今回の協定により災害時の物資保管で協力を得られることへの期待に加え、平時にも同社の知見やノウハウを借りたいとの考えを示した。

平常時の防災啓発も検討

エリアリンクは災害時の連携に加え、平常時のセミナーやイベントの開催も検討する。県民に防災備蓄のための収納方法や、安全な空間づくりの知識を伝える想定だ。こうした啓発活動を通じ、地域の防災力の強化を目指す。発表時点では、これらの催しは開催済みの実績ではなく、今後検討する取り組みとして示されている。

災害発生時の迅速な提供を目指す

同社の鈴木貴佳社長は、地震や大雨の際に荷物の一時保管先としてサービスが使われてきたと説明した。協定に基づく災害時の支援では、コンテナや収納スペースを迅速に提供・活用する方針を示している。石川県との協定を起点として継続的に連携する考えで、今回公表したのは支援体制に関する合意である。

発表のポイント

  • 10月1日に石川県庁で協定の締結式を実施
  • 避難生活や臨時備蓄に使う屋外型コンテナを供給・設置
  • 県内店舗の空き部屋を被災家屋の家具等の一時保管に提供
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