技術・テクノロジー

Hacobu、企業間の物流データをつなぐAI共通基盤「Hacobu X」発表

Hacobuが、荷主・納品先・運送会社ごとに異なる物流データをAIが理解するための共通基盤「Hacobu X」を発表。まず個社向けシステム開発に活用し、MOVOや基幹システムとの連携、共同輸配送への展開を検討します。

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企業ごとに異なる物流データをAIが理解

株式会社Hacobuは2026年9月30日、物流AI基盤「Hacobu X(ハコブ・エックス)」を発表した。発荷主、着荷主、運送会社など、会社ごとに異なるシステムやデータで管理されてきた物流業務を、AIが企業の壁を越えて一つの流れとして理解するための共通基盤と位置づける。中核には、物流業務の意味と関係性を定義する「オントロジー」を採用する。

MOVOの現場知見を基盤に活用

Hacobuによると、クラウド物流管理ソリューション「MOVO」は2026年8月末時点で導入企業が1100社を超え、利用事業所数は4万7000カ所を超える。Hacobu Xは、同社がMOVOを通じて蓄積してきた物流現場の知見を土台にする。第1フェーズでは、同社のシステムインテグレーションチームが企業固有の輸配送システム開発に本基盤を活用する。

個社システムと共同輸配送へ展開

今後は、Hacobu Xを個社向け物流システムの基盤として使い、MOVOシリーズ、個社向けシステム、顧客の基幹システムを一つの基盤上で連携させる体制を検討する。企業固有の業務に合わせた輸配送システムの開発や、MOVOへの機能追加、共同輸配送で各社の出荷データを整理し、積み合わせ候補を導く仕組みなどを活用場面として挙げている。

計画から請求までを支える構想

同社はさらに、AIが計画から請求までの業務のつながりを理解し、人の確認を経ながら配車や請求などの処理を進める段階を構想する。将来的には、企業ごとに異なるシステムやデータを前提にAI同士が連携し、会社をまたぐ物流業務を支える基盤へ広げる方針だ。これらは今後の構想であり、実装済みの機能とは区別して示されている。

発表のポイント

  • 企業間で異なる物流データの意味と関係をAIが理解する共通基盤
  • MOVO導入1100社超、利用4万7000事業所超の知見を土台にする
  • 個社開発、基幹連携、共同輸配送への活用を順次検討
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