SHEIN、大阪の返品倉庫が9月稼働 国内2拠点で処理を分散、初週は時間短縮
発表日:2026-10-15 / 出典:ROADGET BUSINESS PTE. LTD.(PR TIMES)
SHEINは10月15日、大阪に国内2拠点目の返品倉庫を設け、9月に正式運営を始めたと発表した。埼玉と分担して自社販売商品の返品を処理する。大阪稼働後の初週は、返品物流の全工程が前週比で約8時間短縮したという。

発表は10月、正式運営は9月から
SHEINは2026年10月15日、大阪に日本国内で2拠点目となる返品倉庫を設置し、同年9月から正式運営を始めたと発表した。日本の現地倉庫パートナーと協業し、自社が販売する商品の返品を扱う。今回の発表日と実際の運営開始時期は異なり、9月に稼働した拠点の取り組みを10月に公表したものだ。
埼玉と大阪で対象地域を分担
国内初の返品倉庫は埼玉にあり、2022年3月に稼働を始めた。今回の大阪拠点の追加で、東日本と西日本を広くカバーする体制となる。大阪は関西、山陽・山陰、四国、九州を担当し、埼玉は関東、東北、信越、北陸、東海、北海道、沖縄をカバーする。返品を受ける拠点を地域ごとに分担する。
既存拠点の運営プロセスを活用
大阪拠点の立ち上げには、埼玉で確立した運営体制と管理プロセスを活用した。SHEINは、既存拠点の運用を新倉庫に生かすことで、稼働当初から返品サービスを提供できる体制を整えたとしている。対象は同社の自社販売商品であり、発表ではその返品物流網の拡充を説明している。
初週の処理時間を前週と比較
同社によると、大阪倉庫の稼働開始後の第1週は、二つの拠点で返品を処理した結果、集荷から倉庫到着、処理完了までの全工程にかかる時間が前週より約8時間短くなった。これは同社公表の初週の比較実績で、返金だけに要する時間の短縮値や、恒常的な改善幅として示された数字ではない。
返品の分散で繁忙期の安定を狙う
関西とその周辺で返品物流の距離を短くすることにより、返金処理の迅速化も期待する。また、2拠点に処理を分散することで、セールや購入が集中する時期にも処理速度を安定させる狙いだ。今後は新倉庫の運営・管理プロセスを継続して最適化し、国内の返品・返金をさらに迅速に進めるとしている。
オンラインの返品案内も刷新
倉庫の整備と並行して、オンラインでの返品手続きの案内も見直した。2026年8月には日本サイトの返品ページを刷新し、返品方法や梱包規定など、利用者が確認したい情報を分かりやすく表示するようにした。物理的な返品拠点の追加と、ウェブ上の手続き案内の改善を同時に進めている。
発表のポイント
- 大阪の返品倉庫は2026年9月に正式運営を開始
- 埼玉と大阪の2拠点で自社販売商品の返品を地域別に処理
- 同社によると稼働後初週の返品物流全工程は前週比約8時間短縮
発表元の資料をもとに物流ニュースPlusが編集しています。