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加勢、宅配子会社の全株式譲渡へ基本合意 日本物流ファンドと関西の配送網拡大目指す

加勢は10月16日、加勢デリバリーサービスの全株式を日本物流ファンドへ譲渡する基本合意書を締結したと発表した。現時点は調査・協議段階で、最終契約を条件に実行する。関西全域の宅配ネットワーク構築を目指す。

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全株式の譲渡に向け基本合意

加勢は2026年10月16日、完全子会社の加勢デリバリーサービスについて、発行済株式の全部を日本物流ファンド投資事業有限責任組合へ譲渡することに関する基本合意書を締結したと発表した。同日の取締役会で締結を決議し、同日付で合意書を交わした。株式譲渡が完了したとの発表ではなく、譲渡に向けた基本条件を定めた段階となる。

最終契約と実行は11月の予定

日本物流ファンドは対象会社のデューデリジェンスを実施している。譲渡はその結果を踏まえて取引方法などを協議し、最終契約を締結することが条件だ。日程は最終契約の締結が11月16日、株式譲渡の実行が11月30日の予定としている。譲渡価額は当事者間の合意により非開示。基本合意には、調査の実施、独占交渉、秘密保持などが含まれる。

現在の配送網は日々100台以上

加勢デリバリーサービスはグループの輸送部門として、幹線輸送、区域輸送、個人宅向け配送を担ってきた。近年は関西地区の個配事業に経営資源を集中している。主な対象地域は大阪市内全域と大阪府北部、兵庫県の神戸市以東全域、京都府の主要地域で、発表時点では日々100台以上の車両が稼働する配送ネットワークを構築しているという。

外部資源で関西全域への拡大図る

加勢は、荷主から関西地区全域をカバーする宅配網への要望が寄せられていると説明する。その対応を進めるため、グループ単独に限らず外部の経営資源を活用する方針を選んだ。日本物流ファンドのもとで運営体制と営業基盤を強化し、子会社の成長と関西全域の物流機能向上につなげる考えだ。

発表のポイント

  • 10月16日、完全子会社の全株式譲渡に向け基本合意書を締結
  • 最終契約は11月16日、譲渡実行は11月30日の予定で調査・協議が前提
  • 日々100台以上が稼働する個配事業を軸に関西全域の宅配網を目指す
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