日本郵便、新砂で約15万㎡の物流施設取得 新東京郵便局と一体運用へ
発表日:2026-10-02 / 出典:日本郵政・日本郵便
日本郵便が東京都江東区新砂の物流施設を取得。隣接する新東京郵便局と一体で運用し、都内の集配拠点再編と企業間物流の強化を進める。銀座局の機能移転は2028年度までを計画する。

江東区新砂の5階建て施設を取得
日本郵政と日本郵便は10月2日、日本郵便による新たな物流施設の取得を発表した。所在地は東京都江東区新砂2-4-17。土地面積は約5万9000㎡、建物面積は約15万㎡で、鉄筋コンクリート造の地上5階建て。2017年1月に竣工した施設を取得したもので、今回新しく建物を建設したという発表ではない。取得の目的として、企業間物流の強化が示されている。
新東京郵便局と隣接施設をつなぐ
今後は、今回取得した施設と隣接する新東京郵便局を、一体的な物流拠点として運用する。日本郵便輸送の東京支社との連携も強化し、グループ内の相乗効果を目指すとしている。複数の近接拠点を連携させる計画だが、発表資料では輸送能力が何倍になるか、配送時間が何分短縮されるかといった実績値は示されていない。取得という完了した行為と、今後の一体運用の方針を区別した内容となる。
集配拠点の再編と不動産開発を連動
施設取得は、5月15日に公表した中期計画「JPプラン2028」の重点戦略である、集配拠点再編と連動した不動産開発の一環。銀座郵便局や京橋郵便局など、都内の郵便局の集配機能を再編し、近隣郵便局や今回の取得施設などへ郵便・物流機能を移す考えだ。機能を移した跡地で不動産開発を進める構想も示されており、物流拠点の再配置と土地利用の見直しをつなぐ取り組みとなる。
銀座局の移転は2028年度までの計画
資料では、銀座郵便局の郵便・物流機能について、現行の中期計画期間中である2028年度までに移転するとしている。ここで示されたのは機能の移転計画であり、銀座郵便局全体がすでに閉鎖したという意味ではない。再編候補として京橋郵便局も挙げられているが、今回の資料にある銀座局の期限を、そのまま京橋局にも適用することはできない。施設取得と都市部の機能移転は、それぞれ異なる進捗として示されている。
日本郵政グループは、今回取得した施設、新東京郵便局、日本郵便輸送東京支社の連携を通じて、総合物流企業としての価値向上を目指す。発表資料から確認できるのは、取得した施設の概要、周辺拠点との連携方針、都市部の集配機能再編の構想など。具体的な運用開始日や各局の移転工程、取得金額は今回の資料では示されていない。今後の運用や再編の進展については、追加の公式発表で確認する必要がある。
発表のポイント
- 新砂の土地約5.9万㎡・建物約15万㎡の施設を取得
- 新東京郵便局との一体運用、日本郵便輸送との連携を計画
- 銀座局の郵便・物流機能は2028年度までに移転予定
発表元の資料をもとに物流ニュースPlusが編集しています。