シマントの共同輸配送実証が国交省事業に採択、原価可視化と運賃適正化を検証
発表日:2026-10-01 / 出典:株式会社シマント(PR TIMES)
シマントが幹事を務める協議会の物流実証が国交省事業に採択された。荷主・元請・実運送事業者の共通データを使い、関西・関東で輸送計画、原価、生産性、運賃算出の仕組みを検証する。商用稼働は2027年度を計画する。

三者のデータ共有で輸送と運賃を検証
シマントは10月1日、代表幹事を務めるトラックディスパッチ推進協議会が、国土交通省の地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業に採択されたと発表した。荷主、元請、実運送事業者が共通のデータ基盤を使い、輸送計画の効率化と適正な運賃収受の両立を目指す実証に取り組む。
シマントとGOが事務局を担う
協議会ではシマントが計画支援システムを使うプロジェクトの事務局運営や、国交省への報告書の取りまとめを担う。共同事務局のGOは、協業の枠組みづくりと方針策定を支援する。配車管理システム「ロジGo」を開発・提供するシマントが、複数の荷主と物流事業者の連携を運営面から支える体制だ。
複数荷主・物流事業者で共同輸配送
公表した構成員には、荷主として国分首都圏、物流事業者として西濃運輸、ナカノ商会、丸和運輸機関、タイセイ物流、アスリートなどが含まれる。今後も構成員が加わる予定としている。事業は関西を起点に、関西と関東の主要物流網で複数企業による共同輸配送として実施する。
計画・原価・生産性・運賃の四つを実証
実証するのは、日々の輸送計画の最適化、輸送原価の可視化、その根拠となる生産性の記録、運行効率に応じた運賃の算出方法の策定だ。計画支援ツールによる最適化は、物流事業者の実運用を想定して毎日行い、運用できるかを確かめる。輸送効率を高めるだけでなく、原価を把握して運賃につなげることを目的に据える。
効率化と適正運賃の両立を目指す
目指すのは、荷主・元請・実運送事業者が需要、供給、生産性の情報を共有し、共同で輸送計画を改善する物流の仕組みである。必要なトラック台数の削減を含む効率化と、実運送事業者が適正な原価に基づく運賃を受け取れることを同時に狙う。今回の発表では、これらを実証の目標として示している。
商用稼働と対象地域の拡大を計画
今後の計画では、2027年度に協議会員を追加募集して対象貨物を広げ、関西・関東で計画支援ツールの商用稼働を開始する予定だ。2028年度以降には、協議会員以外へのデータ連携や共同輸配送最適化サービスの提供を本格化し、他地域の協議会、自治体、業界団体と連携する全国展開を目指す。
発表のポイント
- シマントが代表幹事の協議会が国交省事業に採択
- 輸送計画最適化と原価・生産性の可視化を実証
- 2027年度の商用稼働と2028年度以降の展開を計画
発表元の資料をもとに物流ニュースPlusが編集しています。