経営・業界動向

無人受取拠点と物流参加アプリを拡大へ Every WiLL、事業資金総額1.3億円を発表

Every WiLLは10月7日、事業成長に向けた資金が総額1.3億円となったと発表した。第三者割当増資に加え、補助金・支援金や金融機関からの借入を活用。無人受取拠点「トリイクスポット」の展開と、物流ポイ活アプリの開発・普及を進める。

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増資と支援・借入を事業成長に活用

Every WiLLは、ON&BOARD投資事業有限責任組合、East Ventures、日本スタートアップ支援協会を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。

増資・公的支援・借入を合わせた事業資金

国土交通省、東京都、埼玉県、内閣府沖縄総合事務局による補助金・支援金の採択・交付決定や金融機関からの借入も活用する。発表本文では、今回の調達とこれらの支援・借入を合わせ、事業成長に向けた資金が総額1.3億円となるとしている。

受取拠点とアプリに資金を振り向ける

資金は、無人受取拠点「トリイクスポット」と、物流ポイ活アプリ「自宅deトリイク」の社会実装、事業基盤の強化を中心に活用する。具体的には、受取拠点の設置エリア拡大、アプリの開発・普及、物流・受取データを用いたプロダクト開発を予定している。自治体、商業施設、物流事業者、EC事業者との連携拡大や、組織体制の強化も計画に含める。

未利用スペースを荷物の受取場所に

トリイクスポットは、商業施設、駅、公共施設などにある約1.5坪の未利用スペースに設置できる無人受取拠点サービスだ。国土交通省の令和7年度「多様な受取方法等の普及促進事業」の補助対象として開発された。荷物を拠点へ集約する物流効率化に加え、施設への来店機会づくりや未利用空間の活用を目指す。

自宅での受け取りもデータ化

同社は2026年9月に「自宅deトリイク」の提供を開始した。宅配荷物を受け取った利用者が伝票をスマートフォンで撮影・アップロードし、簡単なアンケートに答えることで電子ポイントを獲得できる。生活者が日常の荷物受け取りを通じて物流改善に参加する仕組みとして展開するサービスだ。

受取データを地域の拠点整備にも活用

蓄積した受取データや利用者の声は、物流負荷の軽減につながる消費者行動の分析や、地域ごとに必要とされる受取拠点の整備に活用する方針だ。アプリの利用者の声を、トリイクスポットの展開にも結び付ける構想となる。

発表のポイント

  • 第三者割当増資・支援・借入を合わせた事業資金は総額1.3億円
  • 約1.5坪の未利用スペースに無人受取拠点を設置
  • 9月提供開始のアプリで受取データと利用者の声を収集
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