経営・業界動向

船井総研SC、小売の輸送力不足に備える共同物流資料を公開 製・配・販連携を提示

船井総研サプライチェーンコンサルティングは、小売業と荷主企業向けに製・配・販連携と共同物流の実践資料を公開した。2035年に人件費が1.4倍になるとの予測を背景に、シェアリング型オープンブック契約を提唱している。

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小売・荷主向けレポートの第1章

船井総研サプライチェーンコンサルティング(船井総研SC)は10月24日、小売業・荷主企業の経営層やSCM・物流部門責任者向けに、次世代物流モデルを提案するレポートの公開を開始した。第1章として、企業の垣根を越えた物流網の再構築をテーマに「製・配・販連携と共同物流の実践戦略」を無料公開している。

2035年に人件費1.4倍との予測

公開の背景として同社は、生産年齢人口の急減や人件費上昇が進み、2035年には人件費が1.4倍に達するとの予測を示した。物流事業者の減少によって、運送供給力の限界と需給逆転が深刻化していると説明。物流現場と荷主企業の経営層の間で課題認識にずれがあることも挙げている。

透明性ある協業契約を提唱

根本的な解決策として同社が提唱するのが、荷主と物流事業者が透明性を持って協業する「シェアリング型オープンブック契約」だ。今回の資料は、その解決の糸口を探る第1章と位置付けられ、物流の供給制約に備えるための協業モデルを示す内容となっている。

物流を協調インフラへ再定義

資料では、物流を自社だけのコスト削減対象ではなく、業界全体を支える「協調インフラ」として捉え直す考え方を提示する。そのうえで、メーカー、卸・物流、小売による製・配・販連携と、持続可能な共同物流を実現するための実践的なアプローチを解説している。

発表のポイント

  • 製・配・販連携と共同物流の実践資料を無料公開
  • 2035年の人件費1.4倍予測と運送供給力の限界を背景に提示
  • 荷主と物流事業者が協業するシェアリング型オープンブック契約を提唱
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