法令・制度

物流統括管理者の連携会議、荷主ら152人参加 共同配送などに関心

日本ロジスティクスシステム協会は、第1回物流統括管理者連携推進会議を開催した。荷主95人と物流事業者などの共働メンバー57人が参加し、法対応や共同配送、物流データ活用を話し合った。

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荷主と共働メンバー152人参加

日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は10月1日、9月10日に東京ビッグサイトで開催した「第1回 物流統括管理者連携推進会議」の内容を公表した。荷主メンバー95人と、物流事業者やソリューション提供者などの共働メンバー57人の計152人が参加した。

3省庁が物流統括管理者へ期待

会議は「物流統括管理者連携推進会議(JILS CLO Partnership、J-CLOP)」の本格始動に合わせ、企業間の人的ネットワーク形成と、業種・立場を越えた連携を促す目的で開いた。JILSは、2026年4月に全面施行された物流効率化法により、特定荷主と特定連鎖化事業者に物流統括管理者の選任が義務付けられたと説明している。

法対応と現場課題を共有

第1部では、国土交通省、経済産業省、農林水産省の担当課長が物流統括管理者への期待を説明した。JILSからは、企業価値向上に向けて物流統括管理者に求められる経営管理の視点と、J-CLOPの活動概要を紹介。第2部では参加者がグループに分かれ、物流効率化法への対応状況や現場の課題について情報を交換した。

共同配送とデータ活用へ

事後アンケートは105人が回答し、91.4%が会合全般に「大変満足」または「満足」と答えた。今後の設置を検討する自主研究部会については90.5%が何らかの形での参加に関心を示し、共同配送による輸送効率化や物流データ活用などへの期待が寄せられた。J-CLOPは企業間の情報交流や研究活動の仕組みを整える方針だ。

発表のポイント

  • 荷主95人、共働メンバー57人の計152人が参加
  • 国交省・経産省・農水省が物流統括管理者への期待を説明
  • 共同配送や物流データ活用を扱う研究活動を検討
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