岩手県、新聞輸送網を災害物流に活用 93販売店で物資と情報を併送
発表日:2026-11-06 / 出典:株式会社 岩手日報社(PR TIMES)
岩手県、岩手日報社、岩手日報会は11月5日、大規模災害時の物資輸送・荷役に関する協定を締結した。県内19コースの新聞輸送トラックと93販売店を活用し、避難所や孤立集落へ支援物資と新聞・号外を届ける。

新聞輸送網を災害時物流に転用
岩手県、岩手日報社、岩手日報会は2026年11月5日、大規模災害時の被災地支援を目的とする「災害時における物資の輸送・荷役等に関する協定」を締結した。岩手日報会は県内93の新聞販売店で構成される。広い県域で災害時に物流の寸断と情報の混乱が同時に起こるリスクに備え、平時に稼働する新聞輸送・配達網を防災物流のネットワークとして活用する。
19コースと93販売店を活用
協定では、岩手日報社が新聞休刊日を除き毎日運行する県内19コース、トラック19台の空きスペースを支援物資の輸送に使う。新聞を各販売店へ運んだ後の帰り便も活用し、岩手日報制作センターを起点とする往路・復路を柔軟に組み合わせる。岩手日報会は県内93カ所の販売店を物資の一時待機・中継拠点として提供し、地域の道路事情を知るスタッフが末端配送を担う。
物資と正確な情報を同時に届ける
輸送対象は食料や衛生用品などの緊急物資に加え、新聞や号外などの情報を想定する。物資と情報を同時に届ける「情報併送型」の仕組みで、避難所や孤立集落に支援物資を運ぶとともに、災害時に生じやすい情報の断絶や錯綜への対応を図る。既存の定期便の空きスペースや帰り便を使うため、新たな物流拠点や輸送網を一から構築せず、平時の資源を有事に転用する構成だ。
3者が調達・幹線・末端配送を分担
役割分担では、岩手県が災害発生時や発生のおそれがある場合に、輸送力の提供、物資の調達・供給、必要に応じた専門家の派遣などを要請する。岩手日報社は幹線輸送と情報提供を担い、岩手日報会は販売店をハブとして避難所などへのラストワンマイル配送を行う。ただし販売店側も被災する可能性があるため、安全確認と本業を優先し、活動は可能な範囲で実施する。
発表のポイント
- 岩手県・岩手日報社・岩手日報会が災害時の物資輸送協定を締結
- 新聞輸送トラック19台・19コースと県内93販売店を防災物流に活用
- 支援物資と新聞・号外を併送し、避難所や孤立集落への配送を想定
発表元の資料をもとに物流ニュースPlusが編集しています。