経営・業界動向

再配達有料化に52.7%が賛成、配送遅延への不安は7割超 レバジョブ調査

レバレジーズは10月6日、ドライバー不足に関する647人の意識調査を公表した。再配達有料化には52.7%が賛成。将来の配送遅延を不安視する回答は7割を超え、人手不足対策では賃上げや再配達削減が上位に挙がった。

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7月に実施した647人の調査を公表

レバレジーズは2026年10月6日、同社のキャリア支援サービス「レバジョブ」によるドライバー不足の意識調査を発表した。調査は7月17〜21日にインターネットで実施し、月1回以上ネット通販を利用するか荷物を自分で受け取る20代〜60代以上の男女647人が回答した。調査主体はレバレジーズで、実査はGMOリサーチ&AIへ委託した。

再配達経験は92.4%、日時未指定が最多

再配達を依頼した経験があると答えた割合は92.4%だった。発生理由では、配達日時を指定していなかったという回答が34.1%で最多。配達予定日や時間を把握していなかったが20.1%、急な仕事や予定で不在だったが17.9%と続いた。再配達の手配後にも受け取れず、2回以上の再配達を経験した回答者は21.9%だった。

有料化への賛否で分かれる負担の捉え方

再配達有料化については、非常に賛成が18.2%、やや賛成が34.5%で、合計52.7%が賛成した。賛成理由はドライバーの負担軽減が85.9%、再配達削減が68.6%、人手不足対策としての必要性が54.8%。反対理由の上位は、利用者の負担が大きくなる68.3%と、急な予定変更など避けられない事情がある56.7%だった。

2030年問題の認知と配送遅延への不安

物流の2030年問題について、内容まで知っているとの回答は13.8%、名前を聞いたことがあるは41.0%で、認知は合わせて54.8%だった。一方、ドライバー不足などを背景に今後配送遅延が増える可能性については、非常に不安が25.5%、やや不安が50.4%。

賃上げと受け取り方法の改善を求める回答

人手不足の改善に必要だと思う施策では、賃上げが61.4%で最も高かった。再配達削減53.9%、働き方の改善51.9%、宅配ボックス普及45.4%が続く。発表では、待遇や就労環境の改善に加え、受取インフラの拡充、AIや自動運転の活用も必要な施策として挙げられたと報告している。

発表のポイント

  • 2026年7月17〜21日にインターネット調査、647人が回答
  • 再配達有料化に52.7%が賛成、負担軽減を評価
  • 人手不足への対策は賃上げ61.4%、再配達削減53.9%
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