船井総研SC、適正原価と運賃交渉を解説 トラック適正化二法対応の講演報告
発表日:2026-10-25 / 出典:株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング(PR TIMES)
船井総研SCは、トラック適正化二法を踏まえた運送会社向けオンラインセミナーの講演内容を公表した。適正原価の構成、荷主との運賃交渉、利益確保に向けた経営変化の3点を解説した。

10月20日のオンライン講演を報告
船井総研サプライチェーンコンサルティングは2026年10月25日、GOジョブが10月20日に主催したオンラインセミナーへの登壇内容を公表した。セミナーは「『適正原価』に対応できない会社は生き残れない―トラック適正化二法が運送会社経営を変える」と題し、同社のコンサルタントがゲスト講師を務めた。
適正原価を経営課題として整理
開催背景として、同社はトラック適正化二法の施行により、運送会社が適正原価を正確に把握し、その内容を踏まえて運賃設定や荷主企業との交渉を進める重要性が高まっていると説明する。法改正への形式的な対応にとどまらず、適正な利益を確保するために経営をどう変えるかをテーマとした。
原価・交渉・経営変化の3点
講演の第1の論点は、適正原価の考え方と構成で、どのようなコストを含めて算定するかを扱った。第2は、適正原価を踏まえた運賃交渉と荷主対応への影響。第3は、二法を踏まえて利益を確保するため、運送会社が変えるべき経営のあり方だった。
45分間のZoomセミナー
セミナーは10月20日13時30分から14時15分まで、Zoomを使用して実施された。発表時点で申し込みは終了している。今回公表されたのは講演レポートであり、新たな法令の決定や個別企業の運賃改定実績を示すものではない。
発表のポイント
- トラック適正化二法を踏まえた講演内容を公表
- 適正原価の構成と荷主との運賃交渉を解説
- 運送会社が利益を確保するための経営変化を提示
発表元の資料をもとに物流ニュースPlusが編集しています。